税金には所得税・消費税・固定資産税など、様々なものがありますが、私達はこれらの税金を納付する義務があります。
この税金の中で、所得税については毎年１月１日から１２月３１日までに得た総所得を計算して、申告・納税しなければなりません。
この手続きが確定申告です。
会社に勤めるサラリーマンは、確定申告を行わなければならないケースもありますが、年末調整という方法で１年間の所得と所得税が決まるので、確定申告をする必要がない人がほとんどだと思います。
個人事業主である場合は、必ず確定申告をしなければなりません。
個人事業主の人は、１年間の売り上げから必要経費を差し引いたものを事業所得として申告することが必要です。
売り上げ金額から必要経費を差し引いた金額の税金を払う必要がありますので、個人事業主である場合は、少しでも多くの支出を認められる経費に・・・と思うに違いありません。
自分や家族の生活費・医療費・娯楽費といった家事費や、事業・家事共用の光熱費といった家事関連費は、個人事業主の人が確定申告をする上で、必要経費にできるものとできないものがあるので注意が必要です。
例えば、自宅と仕事場が一緒の場合、だいたい家賃の６割ほどであれば経費として認めてもらえる場合が多いです。
他にもたくさんの事例があるので、専門書で調べたり、専門家に相談してみるのも良いでしょう。
個人事業主の人が正しく確定申告を行えば、青色申告特別控除として、特典が付くことがあります。
家計簿程度の現金出納帳を使い、正しく記帳してあれば、１０万円、複式簿記を用いた正しい記帳であれば、６５万円もの特典があります。
この特典を受けるためには、前もって税務署に申請をしておく必要がありますので、個人事業主である人は注意が必要です。
特に個人事業主で、確定申告が初めてであり、確定申告に必要な知識があまりないなら、会計士のような専門家に相談するのも良いと思います。
専門家に相談すると、多少費用はかかると思いますが、正しく確定申告が行えず、還付される税金をもらえなければ返って損をしてしまうこともあると思います。
また、専門家に相談すれば、先に述べたような、かかった支出が認められる必要経費なのか、といった判定もしてもらえます。