税金には所得税・消費税・固定資産税などいろいろありますが、私達はこれらの税金を納付する義務があります。
これらの中で、所得税については毎年１月１日から１２月３１日までに得た総所得を計算して、申告・納税しなければなりません。
この手続きが確定申告です。
一般的に、サラリーマンは確定申告を行わなければならないケースもありますが、年末調整という方法で１年間の所得と所得税が決まるので、確定申告をする必要がない人がほとんどです。
一方、自営業の人は、必ず確定申告をしなければなりません。
自営業の人は、１年間の売り上げから必要経費を差し引いたものを事業所得として申告することが必要です。
必要経費とは、所得税法によると、「事業所得、不動産所得、雑所得を計算する上で、これらの所得の総収入金額にかかる売上原価その他その総収入金額を得るため直接要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」となっています。
売り上げ金額から必要経費を差し引いた金額が利益であり、その利益にかかる税金を払う必要がありますので、少しでも多くの支出を認められる経費にしたいところです。
しかし、自分や家族の生活費・医療費・娯楽費といった家事費や、事業・家事共用の光熱費といった家事関連費は、必要経費として認められるものと認められないものがあるので注意が必要です。
原則として、仕事で使ったものと家事で使ったものを厳密に分けなければいけません。
しかし厳密に分けられないものも多いです。
例えば、自宅を仕事場として使用している場合には、どこまでが仕事場でどこまでが生活の場なのかを厳密に分けることができないでしょう。
このような場合は、家賃の６割くらいを経費として計上すると認められることが多いです。
他にも多くの事例があるので、専門家に聞いたり、確定申告の本などで勉強するのが良いでしょう。
特に自営業の人で、確定申告が初めてであるなら、会計士のような専門家に相談すると良いそうです。
専門家に相談すると、多少費用はかかると思いますが、正しく確定申告が行えず、還付される税金をもらえなければ返って損をしてしまうこともあると思います。
専門家に相談すれば、かかった支出が認められる必要経費なのかどうかという判定もしてもらえます。