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確定申告と減価償却、減価償却費の計算方法

確定申告とは、1年間に得た全ての所得を計算し、翌年2月16日から3月15日までに申告・納税する手続きのことを言います。

また、会社員のように、あらかじめ源泉徴収という方法で所得税相当額が給料から差し引かれていたり、予定納税という税金を前払いしていたりする人も多いので、確定申告は、払った税金との精算手続きでもあります。

自営業の人は、毎年確定申告をすることが必要です。
確定申告の際には、収入と支出をまとめたものである収支内訳書を提出しなければなりません。
収支内訳書の2枚目には、売り上げ金額の明細・減価償却費の計算・地代家賃の内訳を記入する欄があります。


ここでは、「減価償却」について書きたいと思います。

減価償却とは、取得した資産を一度に費用として処理せず、その使用期間に応じて費用配分していく会計処理法です。

この資産とは、例えば建物や機械のような金額が大きいもので、何年も利用するものであり、時の経過により価値が下がるものです。
資産を取得した年に全額必要経費としてあげず、使用する期間に分けて費用が均等になるようにするのです。
この減価償却の対象となるものは、取得金額が10万円以上で、一年以上利用するものです。

確定申告書に必要な減価償却費の計算についてですが、一年当たりの費用は、「取得価格×90%×償却率」という式で出されます。

償却率というのは、資産の耐用年数に基づいて出されます。
「耐用年数×償却率=1」であるので、耐用年数が5年ならば、償却率は0.2です。

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