税金には所得税・消費税・固定資産税などがありますが、私達はこれらの税金を納付する義務があります。
これらの税金の中で、所得税については毎年１月１日から１２月３１日までに得た総所得を計算して、決められた期間（2/16～3/15）に申告・納税しなければなりません。
この手続きが確定申告です。
会社に勤めるサラリーマンは、確定申告を行わなければならないケースもありますが、年末調整という方法で１年間の所得と所得税が決まるので、確定申告をする必要がない人がほとんどだと思います。
確定申告を行わなければならないケースというのは、給与収入が2,000万円を超える、不動産収入・配当収入・年金収入などの副収入が２０万円を超える、医療費控除・（初めて）住宅ローン控除を受ける、１年の途中で退職し、年末までに再就職していない、といった場合です。
ここでは、入院や手術などで高額医療費がかかったに申請できる高額医療費保険制度について書きたいと思います。
この高額医療費保険制度というのは、家族も対象となる医療費控除のことです。
１年間にかかった医療費の合計が１０万円を超えた場合に確定申告をすると税金が還付されるものです。
総所得の５％の金額の方が少ない場合は、その金額を超えた場合に確定申告をすれば税金が戻ってくるようになっています。
医療費控除の対象となるものは、医師・歯科医師による診療・治療費、医薬品の購入費、入院・通院時の電車・バス代、入院時の食事代、不妊治療・出産費用、海外旅行先での医療費などです。
確定申告の際の高額医療費の申請は、健康保険や生命保険、介護保険などの給付を差し引かなければなりません。
高額医療費の申請で多いのが、妊娠・出産をしたケースです。
毎月の妊婦健診や分娩費・入院費など、妊娠・出産には高額な医療費がかかります。
出産を控えている方は、かかった医療費の領収書やレシートはなくさず保管しておくことをお勧めします。